企業型確定拠出年金を導入していますか？

２月２０日に、広島経済レポートでおなじみの広島経済研究所様で企業型確定拠出年金の社員説明会を行いました。
近年、事業拡大に伴い中途採用の社員を増やしているとのことで、最近入社された方も参加されていました。
説明会の後に、２０歳台の女性社員の方から、「前職で確定拠出年金に加入していました。貯蓄が苦手な私にとって確定拠出年金はありがたい制度なので、入社前に確定拠出年金を導入されていますか？」と尋ねたと話されていました。

企業型確定拠出年金は採用に有利！

確定拠出年金の最大のデメリットは、６０歳まで引き出すことができないことなのですが、２０歳台の若い社員さんが、企業型確定拠出年金の導入の有無について興味を持たれているということに感心しました。
少し古いデータになりますが、2016年から2020年のiDeCoの加入者の伸び率です。

このように、若い世代でも60歳まで引き出しができないiDeCoへの関心が高まっています。
実は、iDeCoより企業型確定拠出年金の方が社員さんにとって有利になります。
①手数料が個人負担ではなく会社負担になる
②節税だけでなく社会保険料も安くすることができる
③掛金の上限がiDeCoの23,000円に対して55,000円まで拠出することができる
点などがあります。
社員の方の老後支援をするために、企業型確定拠出年金の導入は不可欠ですが
企業型確定拠出年金を導入している会社は、2021年3月末時点で3万9081社
日本企業全体の「1％」しか導入していません。

3月3日の日経新聞によると、投資信託の毎月積立がインターネット証券大手では、この1年半
で倍増しているようです。
積立ＮＩＳＡの口座数も、22年12月時点では、1年前に比べると40％も増加しています。
口座数の6割弱を20～30代が占めていることから、若い人たちは将来に備える必要性を感じています。
「貯蓄から投資」「資産所得倍増計画」とあるように、日本人も資産運用の大切さに気付いています。
社員の金融リテラシーの向上に、企業型確定拠出年金は役に立つ制度です。

1級ＦＰ技能士
本川　吉弘