企業型確定拠出年金は導入サポート会社の選別が重要

近年、士業の方や保険代理店の方がフロント商品として企業型確定拠出年金を扱う事例が増えてきました。
では、どういう基準でサポート会社を選べばいいのでしょうか?

加入率の高さ

加入イメージ

「以前に導入を検討して、事前に説明会を行ったけど加入者が少なくて取りやめた」という会社に対して弊社が説明会を行うと、加入希望者は5割くらいになり導入を決めていただきました。

企業型確定拠出年金は、税金や社会保険料や資産運用など内容が多岐にわたるため、わかりやすい説明をしないと 加入率は高くなりません。

無料での継続的な説明会の開催

無料説明会

加入率を高くするためには、毎年の説明会(継続教育)は必須です。
しかし、確定拠出年金を導入された会社の方に 尋ねると、制度導入時に説明があっただけでその後の説明会は一切ないという会社がほとんどです。
継続した説明会をしないと、加入者は掛金や運用商品の見直しの機会を失います。
また、未加入者や新しく入社した 人達は、会社に確定拠出年金という制度があることを知らないため加入することはできません。
そのため、加入者は退職者とともに少なくなっていき費用負担が重くなります。 私たちは、加入者を増やすために無料で年1回の説明会を開催しています。

導入に10年以上の実績がある

支援

「わかりやすい説明」をすることが加入者を増やすことにつながりますが、マニュアル通りに説明をすると、聞いたことのない話を長い時間聞くとになるので、社員さんは寝てしまいます。
私たちも、最初の頃は長い時間をかけて、教科書的な説明をしていたので一部の人にしか理解されませんでした。そこで、説明の内容を何十回も見直し、短時間でわかりやすい内容に改善を続けた結果、説明会で居眠りをする人はいなくなりました。説明会の経験値が豊富なサポート会社を選ぶことが、選択基準で最も大切なことです。

説明会から申請手続き、フォローを
1社で完結

最近の傾向として、パートナー制度を活用して導入サポートを行う会社が増えています。パートナー制度の問題点は説明会、制度設計、申請手続き、導入後の入退社の事務手続きなどが1社体制になっていないことです。そのため、連携が取りにくい、時間がかかる、ミスが起きやすいといった問題が生じ易くなります。
私たちは、現場と事務が一体となっているので、お客様の細かな要望に沿えるよう柔軟に対応しています。

低いコスト

確定拠出年金には、導入時の費用と導入後のランニングコストが必要となります。この費用は、各社が自由に決めることができるため、費用に1.5~2倍の格差が生じています。パートナー制度の場合は、複数社が関与しているため費用が高くなる傾向があります。
私たちは、10年以上の実績があるので、SBI証券のダイレクトプランと同程度の低い費用に設定しています。
ケースによっては、ダイレクトプランより安くなる場合もあります。
制度設計やリアルでの社員説明会、年1回の無料説明会など、ダイレクトプランではできないサービスを行っていますので、実質的なコストはさらに安くなります。

 

弊社には、社内に
SBIダイレクトプランの
「顧問社労士」がいます。

企業型確定拠出年金に精通しているということで、SBIより委託を受けてダイレクトプランの加入者にアドバイスをしています。
しかし、ダイレクトプランではアドバイスだけなので、多くの手続きを自社で行わなければならないので事務手続きが大変面倒です。
弊社では、厚生局への申請、就業規則の見直し、労使合意、雇用契約書、掛金の登録や変更、給与明細の変更、社員の脱退手続きまで行っています。
これだけの支援がありながら、費用体系はダイレクトプランと同程度になります。面倒な事務手続きをしたくない方には、弊社が向いています。

弊社社労士 松本千賀子

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