確定拠出年金（DC）の受け取り方を徹底解説｜年齢別の受給条件と注意点
こんにちは、金融財務研究所の本川です。
本日もご覧いただきありがとうございます。
今回は、「確定拠出年金の受け取りタイミング」について、
わかりやすく整理してご紹介します。
確定拠出年金とは？まず押さえておきたい基本
確定拠出年金（DC）は、老後の資金を「自分で準備する」ための制度です。
積立・運用・受け取りという3つのフェーズがあり、
今回は「受け取り」に焦点を当てます。
60歳になるまでは原則として引き出せません。
しかも、60歳になっても条件を満たさないと受け取れないケースがあります。
その「受給のルール」が複雑なため、仕組みを理解しておくことが大切です。
受給権が発生する条件
確定拠出年金を受け取るには、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 60歳以上であること
- 原則、通算加入者等期間が10年以上あること
この「通算加入者等期間」とは、
加入して掛金を拠出していた期間と、
拠出をやめても運用だけ続けていた期間の合計を指します。
つまり、最初にDCに加入してから10年以上経過していれば受給権が発生します。
60歳の時点で加入期間が10年に満たない場合は、段階的に最高65歳まで受取年齢が繰り下げとなります。
8年以上10年未満 61歳から
6年以上8年未満 62歳から
4年以上6年未満 63歳から
2年以上4年未満 64歳から
1か月以上2年未満 65歳から
受け取り開始年齢の違い：iDeCoと企業型DC
| 種類 | 受け取り可能年齢 | 特徴 |
|---|---|---|
| iDeCo（個人型DC） | 60歳〜75歳 | 自分で受け取り時期を決められる |
| 企業型DC | 60歳〜75歳 | 勤務先が定めた上限年齢により異なる（例：65歳） |
なお、iDeCoの積立可能年齢は現行制度で65歳までですが、2027年には70歳未満まで加入可能となります。
年齢別の受け取りタイミング
① 20〜40代で加入した場合
60歳到達時に「10年以上の加入期間」を満たしていれば、
60歳で受給権が発生します。
- 受け取りは一括または分割が選択可能
- すぐ受け取らずに「運用のみ」続けることも可能
- ただし、75歳までには必ず受け取りが必要
また、企業型DCを退職した後にiDeCoへ移すことで、
65歳まで積立を継続できます。
② 50歳を超えて加入した場合
60歳時点で加入期間が10年に満たないため、
受給権は後ろ倒しになります。
例）
55歳で加入 → 63歳で受給権発生
この期間中は
- 企業型に残って運用のみ継続する
- iDeCoに移して運用・積立を行う
いずれかを選ぶ必要があります。
③ 60歳を過ぎて加入した場合
この場合は特別ルールがあり加入から5年後に受給権が発生します。
例）
62歳で加入 → 67歳で受け取り可能
iDeCoの積立は65歳までですが、受け取りは67歳以降になる点に注意しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 転職して企業型とiDeCoを行き来している場合、受給権はいつ発生しますか？
A. 最初に加入した時点からの通算期間で判断します。
企業型・iDeCoを何度切り替えても、
最初の加入から10年以上経過していれば受給権が発生します。
Q2. 受給権が発生したら、すぐに受け取らなければなりませんか？
A. いいえ。
受け取らずに運用を続けることも可能です。
ただし、75歳までには受け取りが義務となります。
Q3. 企業型からiDeCoへ移すとき、積立を続けなければなりませんか？
A. 積立は任意です。
「運用指図者」として、積立せずに運用だけ続けることもできます。
Q4. 企業型DCで上限年齢に達した場合、そのまま運用を続けられますか？
A. はい、可能です。
ただし、口座管理手数料は自己負担になります。
手数料を抑えたい場合は、iDeCoへ移管するのがおすすめです。
まとめ：自分に合った受け取りタイミングを選ぼう
- 受給権の条件は原則「60歳以上」＋「加入10年以上」
- 受け取り方法は一括・分割どちらも選べる
- 受給権が発生しても、すぐ受け取らずに運用継続も可能
- 50歳以降の加入者は受給開始年齢が後ろ倒しになる
- 60歳以降の加入者は「加入から5年後」に受給可能
制度は今後も見直しが進む可能性があります。
最新情報を確認しながら、自分に合った受け取り方を選びましょう。
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1級ＦＰ技能士
本川 吉弘
