メリットあり！企業型iDeCo

3．受取時にも税制優遇

６０歳以後の受け取りとなりますが、一時金で受け取れば退職所得になるので退職所得控除

年金で受け取れば公的年金控除を受けることができます。

企業型確定拠出年金のメリット

企業型確定拠出年金（DCプラン）は、企業が従業員に対して提供する年金制度の一つです。iDeCoと違って、企業がこの制度を導入していないと加入することができません。
特に選択制確定拠出年金の場合、掛金は従業員自身が負担することになりますので、iDeCoの企業版といえます。

企業型確定拠出年金の節税効果

企業年金のない会社員のiDeCoの掛金は上限が23,000円ですが、企業型ＤＣの上限は55,000円なのでより節税効果が大きくなります。
所得税率が高い人ほど、節税効果は大きくなります。掛金を55,000円とした場合の事例です。
住民税を含めた税率33％の人（課税所得695万円～900万円未満）
18,150円の節税効果　（iDeCoの場合は7,590円）
税率43％の人（課税所得900万円～1800万円未満）
23,650円の節税効果　（iDeCoの場合は9,890円）
役員クラスで給料が高い人は、iDeCoより企業型ＤＣに加入した方が有利になります。
運用益への非課税得点と、受取時の退職所得控除・年金控除は、iDeCoと同様のメリットがあります。

社会保険料の軽減

iDeCoは預金口座からの引き落としとなるため、年末調整や確定申告時に税金を戻してもらうようになります。もしその手続きを忘れてしまうと、掛金を所得控除できないため折角の節税も無駄になってしまいます。
ただ、税金についてはそれらの手続きをすることにより還付を受けることができますが、社会保険料は既に給料から引かれているので戻ってきません。
しかし、企業型ＤＣは掛金自体が社会保険料の対象外となるため社会保険料を軽減することができます。
給料が300,000円の人は標準報酬月額が30万円なので、社会保険料率を15.02％とすると45,060円の負担になります。
この人が15,000円の掛金を給料から拠出すると、285,000円が報酬月額となるため標準報酬月額は28万円となり、社会保険料は42,056円になります。
月々、3,004円ほど社会保険料が安くなります。社会保険料は労使折半なので、会社負担も同じように軽減できます。

手数料負担がない！

iDeCoは、掛金以外に手数料が必要となります。ネット証券やネット銀行であっても、月々最低171円必要となります。
企業型ＤＣは手数料の負担は会社となりますので、従業員の負担はありません。会社負担の費用が発生するのですが、社会保険料の軽減で説明しましたように、会社負担の社会保険料が軽減できていますので、実質的には会社の負担は発生しません。
数名の加入で【費用＜社会保険料の軽減額】となります。

老後の準備の優先順位は企業型DC！

老後の準備には、様々な貯蓄があります。2024年に改正されたＮＩＳＡの口座数は毎月増加していますが、老後の準備に限って言えば、ＮＩＳＡより確定拠出年金の方が所得控除にもなるので運用益が非課税だけのＮＩＳＡより節税効果はあります。
確定拠出年金の運用益も非課税なので、ＮＩＳＡと同じ節税効果があります。

社員の立場からすると、企業型ＤＣの方が有利なので、会社が導入していない場合は導入を働きかけましょう！

1級ＦＰ技能士
本川　吉弘