積立で資産形成する方法には、iDeCoやＮＩＳＡ、変額保険、外貨建保険など様々なやり方がありますが
老後の準備に向けて最も有利な制度は「企業型確定拠出年金（ＤＣ）」になります。
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1. 企業型DCの基本情報と導入のメリット
企業型確定拠出年金（DC）は、企業が従業員の長期的な資産形成を支援するための制度です。最大のメリットは、他の積立と違って節税効果や社会保険料の負担が軽減される点にあります。企業として拠出するので、従業員は税引き前の給与から積み立てを行うことができます。
会社を通して手続きができるので、個人でＮＩＳＡやiDeCoの口座開設を申し込むことと比べると手続きか簡単です。
また企業にとっては、 従業員を大切にしているいい会社だとＰＲできます。
福利厚生を充実したい企業、従業員の採用や定着に取り組みたい企業にとってはメリットがあります。
2.節税効果と社会保険料の軽減
企業型DCの大きな特徴は、節税効果と社会保険料の軽減です。
25万5千円の給与の人が月額１万円の拠出を行うと、年間4万8000円の削減効果が期待できます。
例えば、積立ＮＩＳＡを行う場合は、左の図のように社会保険料を39,000円、税金を1,000円控除した手取りから1万円を払うことになるので、最終手取りが18万9千円になります。
ところが、企業型ＤＣの掛金は、給与天引きとなるので社保と税金の計算は1万円を控除した24万5千円に対して行われるため、保険料が3千円、税金が1千円安くなります。
（税金は所得控除により異なります）
最終手取りは19万3千円となり、手取りから貯蓄する場合に比べて、4千円のメリットが生じます。
また、給与から掛金を拠出する仕組みにより、iDeCoや保険のように年末調整で税金の還付を受ける手間が省けます。
そして、企業の社会保険料負担も年間で36,000円も削減できます。多くの従業員がこの年金制度を利用してくれれば、法定福利費の負担を軽減できます。
3.他の投資制度との違い
NISAやiDeCoなど他の投資制度もありますが、それぞれ異なる特徴があります。
NISAは運用益が非課税となるだけで、積立額を所得控除できないので所得税等を節税することはできません。
iDeCoは、掛金の全額を所得控除できるので節税効果はありますが、サラリーマンの場合、毎月の上限額が2万3千円なので企業型DCの5万5千円と比べると節税効果は半分程度に低下します。また、iDeCoは口座振替での支払となるので、社会保険料の軽減にはなりません。企業型DCとiDeCoは併用可能ですが、無税枠は5万5000円までのため、どちらを利用すべきかというと企業型ＤＣの方が社会保険料の軽減になるので企業型ＤＣで5万5千円の枠を上限まで利用する方がお得です。
さらに、iDeCoは管理費がかかることに対して、企業型DCでは費用は会社負担となるので従業員の立場であれば手数料のかからない企業型ＤＣを利用すべきです。
生命保険や個人年金保険も所得控除の対象になりますが、平成24年以前の加入であれば上限が5万円、それ以後の加入は4万円となっているので掛金が非課税となる確定拠出年金に比べると節税効果は低くなります。老後の準備として、最も有効な貯蓄手段は「企業型DC」になります。
4.役員にとっても魅力のある企業型ＤＣ
企業型ＤＣは従業員だけでなく、役員も加入することができます。
月額役員報酬が80万円の役員の場合、何もしなければ税金が136万円、社会保険料が労使合計で256万円の負担となります。
iDeCoに加入すると、上限の月額23,000円の掛金を払えば、税金が年間で9万円ほど安くなります。
企業型ＤＣの掛金の上限額55,000円を払うと、税金だけでなく社会保険料も安くなるので、年間で25万円も負担額を軽減できます。
年間66万円預けて、25万円もキャッシュバックがあるのですから、役員にとってはやらないと損をする制度と言えます。
5.確定拠出年金は60歳まで引き出せない
ＮＩＳＡや保険は、解約がいつでもできるメリットがありますが、iDeCoも企業型ＤＣも、60歳までは引き出しができません。
教育資金や住宅資金などのように、何年後に必要と予めわかっている資金の用意には、ＮＩＳＡが向いています。
生命保険は、短中期で解約すると払込保険料を下回るのでお勧めできません。
企業型ＤＣはiDeCoと違って、勤めている会社が制度を導入していないと加入することができません。
中小企業の導入率は1％程度と言われているので、加入できない社員の方がいると思います。
導入された企業の社員の声を聞くと、「この制度をもっと早く導入してほしかった」という声が多くあります。
未導入の企業にお勤めの方は、会社に働きかけて導入を検討してもらいましょう。
6.掛金の違い
確定拠出年金の掛金は、加入資格によって異なります。
積立ＮＩＳＡは積立投資枠が月額10万円が上限となります。
まずは、確定拠出年金の非課税枠の掛金を上限まで使って、更に余裕があればＮＩＳＡの積立を利用する方法をご検討して下さい。
| 自営業者 | 月額68,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月額23,000円 |
| （企業型ＤＣのみ加入） | 月額20,000円 |
| （確定給付型に加入） | 月額12,000円（2024年12月から2万円） |
| 公務員 | 月額12,000円（2024年12月から2万円） |
| 専業主婦（夫）等 | 月額23,000円 |
1級ＦＰ技能士 本川吉弘
